AUTHORITY加速する動画シフト。出版社の武器は□信頼□と□人脈□□PIVOT□代表取締役CEO佐々木紀彦氏YouTubeビジネス映像メディア□PIVOT公式チャンネル□文／赤坂匡介 複数のビジネスメディアの編集長等を経て、2021年にビジネス映像メディア『PIVOT』を始動。同社の代表取締役ＣＥＯ佐々木紀彦氏は、『東洋経済オンライン』編集長として同サイトをビジネス誌系サイト№1に導いた実績を持つ一方、2013年には著書『5年後、メディアは稼げるか』で、雑誌の未来に警鐘を鳴らした。背景にあるのは、デジタルシフト。同氏は時代の先を見据え、いち早くビジネス動画に着目し、成功を収めた。出版界にも詳しい佐々木氏は、ビジネス動画市場の現状、そしてそこに参入する出版社にリーチ、というのは難しいかもしれませんが、ニッチな分野・ターゲットに刺せるという強みがあります。━ビジネス動画を利用する企業の目的は、どのようなものですか？ 利用目的は、企業によって異なります。スタートアップの場合なら、「売上」に直結させることを目的に、問い合わせや契約をＫＰＩにしているケースが多いです。あとは「採用」。自社の紹介を通して、採用につなげたいという思いを持っている企業も多いですね。 一方で、大手企業の場合は、売上よりも「ブランディング」目的のケースが多いです。最近だと、インナーマーケティングとしての活用も増えています。自社の社員にメッセージや戦略を伝えることが非常に難しい時代です。動画を出すことで、自社の社員に戦略やビジョンの浸透を図るといったコミュニケーション用途も増えています。━たとえ同じ内容でも、テキストより動画のほうが届くのですか？YouTubeの誕生が非常に大きかったと思うのですが、リーチが全然違いますね。ウェブの企業ＰＲ記事のＰＶは、良くて1万か2万くらいだと思うのですが、ビジネス動画だと、広告による拡散も含めて、10万再生ほどになります。また、動画は音声だけの〝ながら聴き〟ができるのも特徴です。 主体的に情報を取りに行く人からすれば、自分のペースで読める活字のほうが利便性は高いと思うのですが、そうでない人にとっては、自動再生される動画のほうが楽で便利だと感じるのではないでしょうか。━動画の優位性は、他にもありますか？ 動画は、人柄が伝わることも大きいと思います。活字は、理性を伝えるのには良いメディアですが、感情やその人の人となりを届けるのは不得意です。たとえば、話し方や人との距離の取り方、話の上手さは、活字ではなかなか伝わりづらいですよね。 動画の強みは、情報量の多さにあります。私も長くの可能性をどのように分析しているのか。オーソリティとして意見を聞いた。━まず、ビジネス動画の現在地について、教えてください。 ビジネス動画に対する企業ニーズは高まっています。それは企業の方々の中で「映像じゃないと伝わらない」という認識が広がっているからだと思います。背景には、テレビでは予算が合わない、またはテレビよりも若い層にリーチしたいという思いがあり、そのなかでビジネス動画を選択する企業が増え、市場全体が盛り上がっていると分析しています。━テレビよりも、ビジネス動画は費用対効果が高いのですか？ テレビ番組は著作権の関係もあり、二次利用が難しい。ですがビジネス動画は、タクシーやエレベーターなどの広告枠でも流せるし、、二次利用しやすいのが特徴。一方、テレビのように全国ビジネス動画は、「届くメディア」ビジネス動画市場出版社の優位性、勝ち筋とは？多様なプレイヤーが 参戦する、電通「2025年 日本の広告費」によれば、インターネット広告費の構成比が初めて過半数（50.2%）に達した。2015年の同構成比は18.8%であり、この10年で、広告だけでなく、社会全体のデジタルシフトが一気に進んだ証とも言える。インターネット広告媒体費においては、「動画広告」が初の1兆円を超え、全体を大きくけん引。その裏で、雑誌広告費は「1135億円」（前年比96.3％）と縮小。一方で、電子出版市場（推定販売金額）は102.7％と成長を遂げた。すべての数字が、雑誌の持つチカラを拡張していく必要性を示している。そのなかで、ビジネスメディアを展開する出版社は、相次いでビジネス動画へ参入。出版社の優位性、勝ち筋はどこにあるのか。識者1名と2社に話を聞いた。3
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