CASE①最大の強みは、□会社四季報□で培ったネットワーク東洋経済新報社□東洋経済オンライン□YouTubeチャンネルYouTube□東洋経済オンライン□きたことで、まずはそこを太くしていこうと考えました」 フォーマットが動画に変わっても、視聴者層は変わっていない。一方で、動画ニーズの高さは想像以上だったという。 「『東洋経済オンライン』同様、30代から50代のビジネスパーソンを中心にご視聴いただいています。私が動画編集長に就任したのは2025年なのですが、経済情報を動画で知りたいというニーズがこんなにもあるのかと驚きました。ユーザーも多いですが、ライバルも多い。本当に、激戦区という印象です」 現在も試行錯誤を繰り返しているというYouTubeへの挑戦は、新規ユーザーとの接点創出につながった。 「『東洋経済オンライン』からの流入は、実はそう多くありません。動画だけに触れている方も多く、You Tubeによって、新たなユーザーとの接点が生まれた2024年10月、日本最大級のビジネスニュースサイト『東洋経済オンライン』（東洋経済新報社）は、You Tubeチャンネルの本格的な運用をスタート。出版社としては後発ではあるが、自分たちが持つ「2つの強み」に勝ち筋を見出した。 「ひとつは、弊社が発行している『会社四季報』です。企業の業績等を常にウォッチしている記者を100名ほど抱えており、全上場企業の定点観測を続けているというのが、ひとつ目の強みです。もうひとつは、『東洋経済オンライン』。コンテンツ制作を通じて築いた、幅広いジャンルの専門家の方との豊富なネットワークは大きな強みになると考えました」と、『東洋経済オンライン』動画編集長井下健悟氏は語る。YouTubeの本格運用を始めた当初、企業業績や相場動向を解説する動画を中心に配信していたそうだ。 「そのなかで、企業業績の解説動画シリーズが10万再生を記録。他の動画でも20万再生を超えるものも出てものと見ています」 一方で、ライバルが多い市場ということもあり、コンテンツはときに、スピード勝負となる。そこでは常に、差別化を意識している。 「ニュースが出たら、すぐに各メディアが動画にしている。とにかくスピードが速い。タイムリーに動画を出していくことも重要ですが、同時に、ユーザーの『知りたい』に応えつつ、新たな知見を届けることで、『ここで見て良かった』と思ってもらうことを大切にしています。そうやって地道に積み重ね、チャンネル登録等につなげていきたいと思っています」 ユーザーの期待に応えたいという思いは、サムネイルにも表れている。 「『東洋経済オンライン』の編集長をやっていたときから、タイトルが強くても、中身がなければ意味がないと思っていました。You Tubeのサムネイルにおいそれがすべてだと思います。━企業の動画ニーズは、今後も高まっていくと思いますか？ いまでもテレビの需要は大きなものですが、動画コンテンツへのシフトは確実に起きると見ています。この会報誌で口にするのは、やや気が引けますが、雑誌広告から動画広告へのシフトもあると見ています。なぜなら、動画がいま、費用対効果がいちばん高いメディアになっているからです。経営判断としても、マーケターとしても、いちばん効果があるところに出していくのは自然の流れだと思います。企業の動画シフトは5年から10年、今後もしばらく続くのではないでしょうか。━動画シフトが加速した結果、どんな未来が想像されますか？ （ＢtoＢ領域においては）これまで活字だったものが、すべて動画に置き換わっていく。いまは動画化されていないものも、動画化されていくような未来を想像しています。今後はビジネス動画という〝素材〟を、どう活用するかに関心が集まるのではないでしょうか。企業としては、ビジネス動画を制作したら、広く活用したくなるでしょうし、二次利用なども含め、その用途は広がっていくと思います。これから先の時代は〝素材〟として、ビジネス動画を捉え、どう活用していくか、その視点が大事になっていくと考えています。今後も動画シフトは加速すべてが置き換わるビジネス動画市場は激戦スピードと差別化が重要『東洋経済オンライン』動画編集長井下健悟氏＊ ＊ ＊多様なプレイヤーが参戦する、ビジネス動画市場出版社の優位性、勝ち筋とは？5
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