CASE②他社とは一線を画す、制作体制。信念は、忖度なしダイヤモンド社□ダイヤモンド公式チャンネル□YouTube□ダイヤモンド公式チャンネル□けし、動画で全業界に向けたキャリア関連のコンテンツをお届けすることで、縦串と横串を刺すようなイメージでいました」と、動画事業の責任者・ダイヤモンド社メディア編集局長山口圭介氏は振り返る。 縦横で編み込んで、新規ユーザーを囲い込む、はずだった。 「しかし動画コンテンツは、新規の会員獲得にはそれほど爆発的な効果を発揮することはありませんでした。むしろ、テキストコンテンツのほうが新規会員の獲得には寄与していました。一方で、獲得した会員の継続利用には貢献しているという実態が見えてきました」 そこで動画活用は、リテンションマーケティング（顧客維持戦略）目的へと舵を切った。 「動画事業の立ち上げにあたり、ＮＨＫで番組制作などを担当していた動画ディレクターを複数人、正社員として採用しました。しかし、制作能力には限界があります。そこで、正社員、業務委託、外部の制作会社と、3つのリソースを使い分けながら、動画制作をしています」 動画事業のためだけに、元ＮＨＫの人材を新たに雇用したと聞くだけで、ダイヤモンド社の本気度が十分に伝わってくる。 「通常、出版社が制作する動画コンテンツというのは、雑誌の編集者が動画部門に異動して、外部の制作会社と組んで制作に当たるケースが多いと思います。しかしダイヤモンド社は違います。他社で経験を積んだ動画ディレクターが、制作会社と組んで制作しています」 中心にいるのは、正社員ではあるが、元ＮＨＫのディレクター。それではダイヤモンドらしさは失われてな分野へのニーズも発掘できた。 「他のメディアがあまり掘り下げていないニュース、たとえば2025年に発覚した信用組合の巨額の不正問題。これは大きな問題だと判断し、記者に依頼して解説動画を作成したところ、現在までに20万再生を超えました。これは、一見ニッチに見えても、深掘りすることで支持されるコンテンツが生まれる可能性を示唆しています。我々のネットワークは、幅広い業界とジャンルを網羅しています。だからこそ、ニッチな分野も深掘りできるんです」 テキストメディアの編集長から動画編集長となった井下氏。活字と動画、その違いをいま、どのように捉えているのだろうか？ 「ユーザーのニーズを捉えて、コンテンツに落とし込んでいく。そこに、知らない情報もあわせて届ける。なので基本的には、記事づくりと変わらないと思ってくゆくは『東洋経済オンライン』の有料会員向けの限定動画を配信するなど、さまざまな可能性があると考えています。その先では、メディアの枠を超え、ビジネスパーソンのナレッジベースのような存在になれたらうれしいですね」います」YouTubeチャンネルも『東洋経済オンライン』の名を冠する以上、その一部だ。今後はシナジーを生み出すことも検討している。 「いまはYouTube中心ですが、蓄積された動画制作のノウハウを活用して、ゆても、期待を裏切るようなタイトルだけは避けるようにしています」 誠実で実直。そんなところがユーザーから支持されている要因かもしれない。 本格運用を始めて、1年半。シリーズ〈記者・有識者の「ニュース解説」〉の人気が高いそう。しかしさまざまな経済ニュースを扱う以上、ジャンルは広くなる。そこにも、これまで培った豊富なネットワークが活きている。 「『会社四季報』には、業界別の担当記者がいます。もし自動車業界で何かあれば、すぐにその担当記者に連絡して、解説動画への出演を依頼します。彼らは知識も豊富ですし、解説動画はどれも好評で、再生回数も多い。既存のネットワークを活かして、チームとなって動けていることが、強みになっています」 ちなみに、ほとんどの記者が出演ＯＫ。さらにニュース解説動画では、ニッチニッチな分野も深掘り業界別の記者を動画起用目指すはナレッジベースメディアの枠を超えたい2019年、『ダイヤモンド・オンライン』は継続課金サービスを開始。少し遅れて動画制作をスタートした。当初、動画は新規会員を獲得する起爆剤という位置付けにあったという。 「テキストのコンテンツで、業界別の深掘り情報をお届＊ ＊ ＊6
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