雑誌広告2020_09

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﹁安全な業務推奨モデル﹂の評価急稿緊寄﹁Withコロナ期における雑誌広告業務﹂アンケート集計より◆調査期間：2020 年7月9日〜22日◆回 答 数：日本雑誌広告協会会員社38社96名 aコロナ禍における雑誌広告業界の対応bについて〜雑誌と雑誌広告を届ける、そして価値ある未来へと繋げるために〜　（雑誌発行社：20社39名　広告会社：18社57名）株式会社 電通 出版ビジネス・プロデュース局 アカウント室長役に立たなかった 1%どちらでもない 20%インについても延長もしくは解除の検討を行うため、会員社アンケートを実施させていただきました。アンケートの回答では多くの方々が「リリース」や「安全な業務推奨モデル」は「役に立った」とのご評価をいただきました（グラフ参照）。特にオリエンテーション時のリモートミーティングなどはこのまま続けていった方が良いとの意見も多くみられ、ミーティングツールについても十分に活用できるコンディションになってきています。一方で、撮影現場における「密状況」や「写真確認」、「色校正」や「掲載確認」には課題もまだ多く残っており、スタジオ、カメラマン、スタイリストといった制作現場の方々や配本関係者に対して、より良い方向を探る必要性が感じられました。「オンライン送稿」は、この7月に「デジタルセンド」のシステムがWEB化され自宅からでも送稿できるようになりました。請求業務については10月1日より電子帳簿保存法の改正が予定され、オンライン化により経理関係の負担が軽減される可能性が出てきました。　日本全国でのコロナ感染は現在でも拡大基調にあり、その終焉は見えていません。そんな状況下でも生活者に雑誌と雑誌広告を届けるために自分たちが何をしなくてはならないのかを今一度知恵を絞り、価値ある雑誌広告の未来へと繋げていきたいと思っています。無回答 1%大変役に立った17%役に立った61%2　本稿を書いている8月15日、終戦記念日のニュースが流れる中でコロナウィルスとの戦いはまだ終わる気配を見せておらず、東京のコロナウィルス感染者数は385人と二日間連続で300人を超えていました。　コートを羽織る寒さだった半年前の2月以降、海外主要都市ではロックダウンが行われ、日本でも感染者が徐々に増えていき、卒業式や採用面談が軒並み中止となる中で3月末には特別措置法の下で日本初の「緊急事態宣言」が秒読みとなっていました。既に「手洗い」「うがい」「咳エチケット」の実施を始めとして、「３密」と呼ばれる感染防止策についても周知のこととなっていましたが、企業内でも感染者が出始め、出社制限やリモートワークの実施が行われるようになり、「雑誌広告」に関しても業務上での影響が出始めるようになりました。　私が在籍する電通においては、感染者が確認された二日後にはリモートワークに切り替わり、その後も厳しく入館が管理されました。突然の事態に打合せを始めとして素材のやりとりや掲載誌手配など関係取引先に無理を申し上げ、ご理解やご協力をいただきながら業務を進めていきました。そういった中で雑誌広告の業務は、広告主、出版社、広告会社、印刷会社、取次、書店と沢山の関係者に支えられていることから、「方向性が定まらないままリモート体制での業務」を続けていくのは「関係者の感染リスクの低減」には繋がらず、「他者へのリスクの押付け」にさえなってしまう可能性もあり、何らかの対策が必要と感じていました。　「緊急事態宣言」時には早い段階で日本雑誌広告協会から「緊急事態宣言下における雑誌広告業務について」のリリースを出すことで、雑誌広告業界関係者に対し「雑誌の発行と働く人の安全を第一とすること」を認識し、業務において具体的な対処の在り方を共有していくことが重要であると企画委員会委員の中で確認。メールやミーティングアプリを用いて即座に素案を策定、事務局を通じて片桐隆雄理事長のご理解、ご判断をいただき早期のリリースとなりました。また、今回は加えて「安全な業務推奨モデル」を会員社の皆様にガイドラインとして配布し、業務遂行について注意すべき点、各社の役割、手法等を共有いたしました。会員各社の環境・状況は様々ではありますが「原則としての考え方の起点」を各社が持つこととなり、可能な限りの安全に配慮した業務環境への第一歩となりました。　緊急事態宣言が解除となったため、7月にガイドラ今泉 睦