―今年3月に経済産業省は、齋藤健大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を発足させ、本格的な書店の支援に乗り出しました。出版文化産業振興財団（以下ＪＰＩＣ）は、このプロジェクトで書店に対しての窓口を担当されているそうですが、「書店振興プロジェクトチーム」ができた経緯を教えてください。8 そ年も前のそ2も0の1は6じま年にりは遡り、ます。有志の書店が集まって書店経営の厳しい現状を知ってもらおうと知り合いの国会議員に相談したところ、詳しく話を聞かせてもらいたいと「書店経営者との懇談会」がスタートしました。この頃はまだＪＰＩＣは関わっていなかったのですが、懇談会には40名の議員が集まったと聞いています。翌年の2017年3月には「全国の書店経営者を支える議員連盟」が立ち上がりました。「全国の書店経 3議員連盟から始まった街の書店を支援する活動アリングを踏まえ、文化拠点としての「書店」を振興するために、関係各省庁に対しての要望を提言として記載しました。 この提言を岸田文雄総理大臣にお渡ししたり、関係省庁と議論を深める活動を続けていたところ、昨年の6月に発表された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の中小企業等の事業再構築の注記に「出版業及び書籍・雑誌小売業などの産業構造転換等も支援」が入り、文化芸術・スポーツの振興に「書籍を含む文字・活字文化」と記載がされました。もちろん骨太の方針に記載されたからといって、国の予算が付いたり、書店支援の政策が打ち出されたりといった具体的な動きはありません。ただこれまで一切触れられてこなかった書籍・雑誌小売業について記載されたという意味では、大きな一歩になったのではないかと思っています。 そして、今年の3月に齋藤健経済産業大臣によって営者を支える議員連盟」による総会は、コロナ禍による中断期間もありながらその後、2022年までの5年間で9回開催されました。そして2022年4月の総会から有志の書店に代わってＪＰＩＣが事務局として総会に参加することになります。2022年の11月には、街の書店は「知の拠点」として文化的・教育的側面から絶対になくしてはならない存在ということで、名称が「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」に変更されます。は145名にまで拡大しまこの頃には議連のメンバーした。現在は157名になっていますが、これは自民党内の議員連盟としては最大級の規模になります。 そして、昨年の4月にこれまでの懇談会・総会で話し合った内容をまとめ、第一次提言として発表しました。諸外国の動向や関係省庁、関係団体などからのヒ街の書店が危機に瀕している。全国の書店の数は10年間でおよそ３割も減少し、市区町村に1軒も書店がない無書店自治体は27.7％に達した。街の書店を救うため、今年3月、経済産業省は大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置、国として初の本格的支援に乗り出す。振興プロジェクトで街の書店はどう変わるのか。同プロジェクトで書店と関係省庁をつなぐ事務局を務める出版文化産業振興財団（JPIC）の松木修一専務理事に話を聞いた。取材・文／福田 剛1961年、福岡県生まれ。株式会社トーハン入社。児童書担当を経験し、担当中にハリー・ポッターの日本版発売に関わる。北九州支店支店長を経て、図書館事業部担当執行役員時に退職。公益財団法人 文字・活字文化推進機構 専務理事も経験し、現職。松木修一一般財団法人 出版文化産業振興財団（JPIC）専務理事知のインフラである、街の書店を救う！経済産業省がスタートした書店振興プロジェクトの“今”を取材
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